一昨年におきてしまった東名高速あおり運転死傷事故や最近起きてしまった常磐道であおり運転をした上に暴行を加えた事件など危険運転やあおり運転が後を絶ちません。
最近世間を大きく騒がせている危険運転やあおり運転の対策にむけて警察庁が動き出しているそうです。
【テレビ朝日[2019/08/29]のニュース記事概要】
- 相次ぐあおり運転の対策を警察庁が方針を固める。
- 警察庁は危険運転行為の捜査指導をする役職の新設を要求する方針。
- 警察庁は2017年の東名高速あおり運転事故を受け、2020年度の組織改正要求で悪質な運転者対策を行う「危険運転対策官」の役職を要求する。
- 現在、「あおり運転」そのものを取り締まる法律がない。
- 2019年におこった「常磐道のあおり運転事件」などを受け、道路交通法の罰則強化をする。
- 新たな法整備についても必要に応じて検討する方針。
連日大きく報道されている危険運転やあおり運転ですが、現状あおり運転自体を取り締まれる法律がないせいか危険運転やあおり運転が後を絶ちません。
そのような行為に及んでしまうのは何故なのでしょうか。考えてみても何の得にもなりませんし、寧ろその行為で事故や事件を起こしてしまうと自分が損をするのではないでしょうか。
ある記事で精神科の医者が、常磐道のあおり運転の動画を見て「かっこいいから自分もやろう」と思ってしまうような思考の持ち主も存在するようです。
警察庁が新設する「危険運転対策官」によって、危険運転やあおり運転に対する法整備や罰則強化を実施してもらい危険な行為はやめてもらいたいと思います。
また、自己防衛の手段として、ドライブレコーダーはとても有効ですね。
常磐道のあおり運転事件でも、ドライブレコーダーの映像があったからこそ、容疑者の特定につながり、事件が明るみに出ました。
今まではドライブレコーダーでの決定的証拠となる映像が無かったら、警察に訴えてもなかなか真相解明が難しかったようで、「映像が無いので警察が相手にしてくれない」といった悲痛な叫びがネット上にあふれていますね。
加害者に対して「ドライブレコーダーですべて記録している」と伝えるだけで、それ以上の被害を受けなかったというニュースもテレビなどで紹介されています。
今の技術を駆使すれば、車に搭載しているドライブレコーダーの映像を、保険会社などと連携させたりし、警察に即時通報・対応してもらえるような仕組みも構築できるのではないでしょうか？
ドライブレコーダーの映像には、プライバシー情報も含まれるため、実現にはいくつかハードルがあると思いますが、映像を直接警察と連動させるのではなく、AI動画処理や保険会社などで一旦画像処理を行ったうえでの動画提供など、最新の技術を生かして実現していただきたいですね。
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