大阪府警の不祥事がまたまたまたまた発覚しました。
今回不祥事が発覚したのは、羽曳野警察署、曽根崎署の2警察署で事件関係の捜査資料や証拠品などが放置された状態でした。
【産経新聞[2019.3.20]記事概要】
- 大阪府 羽曳野署と曽根崎署で捜査書類や証拠品など100点以上が放置されていた。
- 羽曳野警察署では、2018年12月に刑事課の職員が書類棚を整理していたところ、捜査資料や証拠品が100点以上放置されているのを発見する。
- 曽根崎警察署では、2019年2月に書類の破棄作業を行っている際に、数件分の事件資料が見つかる。
- 過去には2012年に羽曳野警察署では傷害事件の逮捕状などが放置され、時効が成立してしまっていることが発覚。
- 羽曳野警察署の逮捕状放置を受け、大阪府警の全65署で調査を行った結果、61署で1975年以降に発生した2270事件の資料約8300点が放置されていた。
過去にも羽曳野警察署及び大阪府警では、多数の捜査資料が放置されていたようでびっくりしました。
2012年の資料放置の発覚や今回の出来ことを受けて、適切な資料管理を行っていただきたいですね。
一般企業に置き換えて考えると、お客様からの問合せや、プロジェクト資料などを放置し、お客様を待たせたままになっている状態です。
日本の警察は、資料等のIT化があまり進んでいないということもよく耳にしますので、捜査資料や証拠品などをデータベース化したうえで、システム化を進め、チェックが容易になるように進めていかなければこのような放置事案がなくならないと考えます。
しかし、警察内部のデータベースやシステムを外部に委託することはとてもリスクがあるので、警察内部のIT技術の専門チームによる開発が望まれますが、なかなか優秀な人材が集まらない現状もあるようです。
【共同通信[2019.3.7]の記事概要】
- 警察では、「ダークウェブ」などサイバー犯罪に対抗するために専門捜査員の確保に力を入れている。
- しかし、体育会系イメージがネックとなり人材が集まりにくい。
- せっかく専門枠で採用されても、他の職員と同じく、最初は交番勤務や柔道の訓練などを行い、専門業務を行うのは3～4年たった後という。
- IT技術から3～４年離れてしまうと、スキルが衰えてしまうことが懸念される。
せっかく専門知識を持って採用されても、交番勤務から始めなくてはならないのでは、とてももったいないですし、これでは優秀な人材が集まらないのではないでしょうか。
政府も働き方改革を進めていますので、警察としても積極的にIT化を行っていただき、少ない人数でより多くの仕事ができるように頑張っていただきたいです。
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