重大な結果を生じさせてしまう恐れがある「あおり運転」について道路交通法の定義を設け、新しい違反類型を創設するよう検討する運びの様です。
【読売新聞[2019/09/10]のニュース記事概要】
- 警察庁は、2019年9月10日に開かれた“自民党”の「交通安全対策特別委員会」で、あおり運転に関する方針を示した。
- [1]道路交通法に「あおり運転」の定義を設ける。
- [2]新たな違反類型の創設を検討する。
- [3]来年の通常国会での改正案提出を目指す。
- 警察庁は自民党の委員会で、海外の法制度についても説明。
- ドイツの制度では「他の者の身体もしくは生命などを危険にさらした者」は、５年以下の自由刑または罰金刑の対象になる。
- 英国では、あおり運転は２年以下の拘禁刑または無制限の罰金が科される。
- 日本の現行法ではあおり運転の定義がなく、車間距離保持義務違反の罰則は「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」にとどまっている。
これだけ世間を騒がせ実際に重大な結果を招いてしまっている事故もあり大きく報道もされているのに「あおり運転」は、後を絶ちません。
新たに道路交通法に「あおり運転」を新設してもらって少しでも悲劇が無くなるよう願います。
このニュース記事で、もう一点確認しなければいけないのは、警察庁は国会議員ではないため、法律に「あおり運転」を定義したり、新たな法律や法改正をすることはできません。
警察庁としても、いち早くあおり運転を撲滅するために与党である自民党にお願いしているのですね。
法律の改正は我々が選んだ国会議員が国会で審議を行い、新たに作られたり改正されたりしますので、警察に「あおり運転を取り締まってくれ」とお願いするのではなく、国会議員に対して「あおり運転を取り締まる法律を早く作ってくれ」とお願いしなければいけないということですね。
多くの国会議員は、ツイッターやFacebook、ユーチューブチャンネル、WEBサイトを開設していますので、直接お願いできるチャンスがたくさんあります。あおり運転を撲滅するために議員さんへ働きかけることも我々国民にとってとても大切だということですね。
テレビや新聞といった大手のメディアは、あおり運転に関する法律が今どれくらい進んでいるのかをしっかり取材していただき、問題点や改善点を国民の意見を取り入れた上での法改正がされるように取り組んでいただきたいと考えます。
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